帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それから、12月26日から１月１日、こちらの期間には5.08に上昇しております。 それから、ワクチンにつきましては、医療機関で現在も打てる状況にあります。 ◆３番（椎名成委員） ワクチンに関してはまだ打てるということで、まだ打ってなくて、打ちあぐねている方は、ぜひ早めに打っていただきたいなと思いもありますので、発信等も含めてお願いしたいなと思います。
それから、12月26日から１月１日、こちらの期間には5.08に上昇しております。 それから、ワクチンにつきましては、医療機関で現在も打てる状況にあります。 ◆３番（椎名成委員） ワクチンに関してはまだ打てるということで、まだ打ってなくて、打ちあぐねている方は、ぜひ早めに打っていただきたいなと思いもありますので、発信等も含めてお願いしたいなと思います。
検査も、医師が必要と判断すれば全額公費の負担となる、これが今の位置づけだと考えていますが、期限を区切って継続とは国も言っているんですけれども、一定期間に廃止の方針というのは変わらない。一定の期間というのがどのぐらいになるかというのはまだ分からないわけですが、検査や受診の抑制を招いて命や健康を脅かし、何より感染拡大の防止にも逆行することになるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
昨年の一般質問で取り上げまして、適齢期になっている樹木を伐採した分を、期間内にその切った分を植えなければならない、植栽しなければならないという、そういう法律、森林法に基づいてやっていかなければならないわけですが、ただ、その肝腎な植栽事業者が減少しているという答弁も昨年はいただいたところでした。
債務負担行為を設定する新町小学校給食室及び東光小学校給食室の冷房設備改修費につきましては、いずれの小学校とも、給食室に設置していた冷房設備が故障しておりますことから、夏季休業期間中に工事ができるよう、今回、債務負担行為を設定し、改修を行おうとするものでございます。
３、貸付期間は、契約締結の日から公営住宅引渡しの日まで。 ４、貸付けの相手方は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体・創造設計舎グループ。 代表事業者（施工事業者）は、高橋組・中谷・道東・納村特定建設工事共同企業体。
一、ワーケーションの限られた滞在期間での地域課題解決について。一、ワーケーション参加者の意見、浜益区以外への活用について。一、地域課題に対する地域協議会の活動と今後の方向性について。 企画経済部所管では、一、東京事務所の活動実績と事業評価について。一、東京事務所費に係る人件費と成果について。一、結婚新生活支援事業の成果について。
これが、いわゆる昇給抑制による影響と削減の効果がその後も一定期間継続する、回復措置を講じなければ、一定期間継続していくという問題です。なので、この回復措置を早期に講じる必要が本来はあるはずなのですが、お話しいただいたとおり、１０年以上が経過しているというのが現時点での立ち位置です。
また、ＲＰＳ制度やＦＩＴ制度が導入されて十数年がたち、今後、ＦＩＴ制度の買取期間が終了した太陽光パネルの廃棄が本格化すると見られています。２０３０年代後半頃には国全体として年間約５０から８０万トンの使用済み太陽光パネルが廃棄される見通しで、廃棄物が大量に出ることが予想されます。太陽光パネルのリサイクルには高額な処理費用がかかるため、不法投棄され、有害物質がしみ出す等の公害も危惧されています。
来年度の営農計画書の受付について、ＪＡおとふけでは今月の５日から開始しておりますが、受付期間が２３日までであることから、全体的な収支の見込みを把握するまでには至っておらず、ＪＡ木野も、来年の１月中旬から受付を行うことから、収支の見込みは把握していないとのことであります。
今年度は、令和９年度までを期間とする旭川市中心市街地活性化基本計画の中間年度に当たることから、計画の見直しに向けて、市民アンケートの実施や関係団体への意見聴取のほか、私も、直接、旭川未来会議２０３０などを通じて、買物公園に対する皆様の御意見を伺ってまいりました。
更新回数や募集時期につきましては、制度上１年を超える任用期間とすることはできませんが、平等取扱いの原則、均等な機会の付与の考え方を踏まえ、任用回数や年数の制限は設けずに、毎年度１２月から１月にかけて、翌年度の４月に任用する職員を公募しております。
◎市長（今津寛介） スノーボードワールドカップ等、国際大会の誘致につきましては、一定の準備期間を要し、地元競技団体の主体的な関わりが必須となるほか、協賛金等を含めた財源の確保や、運営上、必要な人員の確保などの課題があると認識しております。
また、本年開催いたしましたフードバレーとかちマラソンにおきましては、新たに車椅子部門を試行的に実施したところでございますが、周知や申請期間などに分かりにくさが指摘されておりまして、プレーヤー、サポーターに情報が十分伝わらなかったことも課題であると受け止めてございます。 以上です。 ○有城正憲議長 菊地議員。
新型コロナの影響による休校で社会的に分断され、子供たちは人と人とのつながりも分断される期間が長く続きました。そんな中で、文科省は何とか部活動を成立させよう、子供たちに希望を失わせてはいけないと努力してきたのに、なぜ今地域移行とするのかというふうに感じております。市教育委員会では、どのように捉え、進めているのかをお伺いをいたします。 以上、大きく子供の問題について３点お伺いをいたしました。
さすが高校だなと思ったので、ですからここら辺は例えば運動であれば専用施設にするとか、特に北海道の場合は冬期間の活動というのが非常に停滞してしまうので、大きい体育館ということは例えば野球にしてもサッカーにしても冬期活動もしやすくなるということもあると思うのです。
市の利用する場合は、予約期間をできるだけ利用日の直前に合わせるように庁内そろえまして、市民が申込みできないような状況をなるべくしないような形を採用しておりますので、利用したいという団体の方がおられれば、間違いなく今の時点では利用できるというような状況になってございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
日本感染症学会が発表した肺炎球菌ワクチン再接種のガイダンスには、２回目の接種も初回と同等の効果があることや、また、５年経過後という期間を守れば問題なく再接種できるという安全性も発表されています。愛知県日進市では、定期接種後５年経過した方への再接種と定期接種のタイミングを逃した方も含め助成をしています。現在、高齢になっても現役で働いている方は多くいます。
次に、本市の健康寿命の状況についてでありますが、要介護1以下を日常生活動作が自立している状態として、「平均自立期間」を定義しますと、令和2年度は、男性80.5歳、女性85.2歳であり、国や北海道と比較して高い状況であります。
また、積極的勧奨の差し控え期間に自費で接種を受けた方は接種費用の払戻しができる旨を個別にお知らせをしております。今のところ、申請は受けておりません。 次に、９価ワクチンの情報提供についてであります。 定期接種の対象者及びキャッチアップ接種の対象者には、令和５年４月から新たに９価ワクチンを選択できるようになった旨をお知らせするよう、個別通知の際にしっかりと対応してまいりたいと存じます。